Hikarie社会保険労務士事務所

　従業員に給与を支払う際には、会社は所得税や社会保険料などを控除しています。しかし、 給与から一部を控除して支払うことは、会社が自由に行うことができるわけではなく、 労働基準法の定めに従って行う必要があり、労使協定の締結が必要となります。 これに違反した場合には30万円以下の罰金という罰則が設けられています。
　なお、この協定の様式は任意のものでよく、有効期間についての定めはありません。 また、労働基準監督署への届出義務もありません。

　労働基準法第24条では、労働の対価である給与については、①通貨払、②直接払、③全額払、④毎月払、⑤一定期日払、 という５つの原則を定めています。

　このうちの③の全額払の原則に従うと、給与は何も控除せずに全額支払わなければなりません。
ただし、この原則には２つの例外があり、
「法令の定めがある場合」または
「労使協定がある場合」には、
会社は給与からその金額の一部を控除することができます。

　二つめにあげた労使協定を締結する場合には、協定に以下の２つの項目を記載することとなっています。

　①の具体的な項目とは、控除する根拠や金額が明確なものであることが必要で、「寮社宅費」というようにその名称を記載し ます。また、②については、①で定めたものを控除する具体的日付を「毎月XX日に支払う給与から控除する」というように記載 します。